AI 時代の学びを支える一台へ。 東京大学と東大生協が進めた Surface Laptop 13 インチ Snapdragon 検証プロジェクト

大学の教育・研究現場で、学生や教職員が日常的に利用するBYOD(Bring Your Own Device)端末。社会に生成 AI が浸透するなか、端末に求められる性能や役割は大きく変わろうとしています。
東京大学消費生活協同組合(東大生協)は、2026 年度の新入生向け推奨 BYOD 端末に マイクロソフトの「Surface Laptop 13 インチ」を選定し、26 年春に 600 台を販売しました。その背景には、東京大学情報システム本部が中心となって進めた BYOD 端末の性能要件の策定と、実際の利用場面を想定した緻密な検証がありました。
これからの教育現場で BYOD 端末に求められる要件とは何か。なぜ東大生協は Surface Laptop 13 インチを選定するに至ったのか。教員・職員・学生それぞれの視点から、検証と導入に携わった皆さんに話を聞きました。
東京大学 情報システム本部 副本部長 准教授(情報システム担当) 玉造 潤史氏
東京大学 情報システム本部 学術専門職員 金子 亮大氏
東京大学 情報システム部 情報戦略課 情報戦略チーム 山田 勝己氏
東京大学 理学部 物理学科 加藤 崇之氏
東京大学消費生活協同組合 店長 鈴木 亮氏
教員・職員・学生の視点を取り入れ、デジタル変革を進める東京大学
1877 年の創立以来、日本の高等教育と研究を牽引してきた東京大学。大学運営のデジタル化においても先進的な方針を掲げ、「教育」「研究」「業務」を柱としたデジタル変革を全学で推進しています。
その象徴的な取り組みの一つが、「utelecon」プロジェクトです。utelecon は 2020 年に開設されたポータルサイトで、学内のオンライン授業や各種システムに関する情報を集約。学生や教職員だけでなく、学外にも情報を発信する ICT プラットフォームとして機能しています。
「utelecon の特徴は、学内の ICT 利用支援や情報発信を、学生と教職員が協働して行う点にあります」と語るのは、東京大学の ICT インフラや情報サービスに関する取り組みを統括する、情報システム本部 副本部長 准教授(情報システム担当)の玉造 潤史氏です。
uteleconの運営には学生も参画しています。玉造氏によると、東京大学では教員・職員・学生の意見を集約して方針を定めています。利用する PC のガイドラインも、それぞれの視点から検討を重ねたうえで策定。個人所有のモバイル PC を授業などで利用する、いわゆる BYOD 端末の性能要件についても、毎年見直しています。
「PC は決して安価なものではありません。学生の皆さんには、授業料とは別に費用を負担して BYOD 端末を購入してもらうことになります。役に立たないものであってはいけませんし、逆に過剰な性能であってもいけません。そうした点を踏まえた指標をきちんと示すことは、大学の責務だと考えています」(玉造氏)
玉造氏は、生成 AI の利用方法がまだ発展途上にあるため、現時点では AI 対応を BYOD 端末の必須要件として定める段階には至っていないとしたうえで、近い将来、PC の性能要件を検討する際に「AI を活用できる環境」が重要な観点になると考えています。
「今後は、機密性の高いデータの匿名化などをローカル環境で行い、安全な形にしたデータをクラウドに送って大規模に分析するといったように、ローカル AI とクラウド AI を組み合わせて活用する場面が増えていくと考えています。そうした環境が整えば、AI を活用できることも PC に求められる要件の一つになるでしょう。今後も技術や利用環境の変化を見ながら、要件を見直していきたいと考えています」(玉造氏)

東京大学
情報システム本部 副本部長 准教授(情報システム担当)
玉造 潤史氏
こうした大学の方針を受け、東大生協は毎年、東京大学の BYOD 方針に適合するモバイル PC を選定しています。大学生協ならではの手厚い保証と組み合わせた「東大モデル PC」として販売しています。
東大生協の推奨モバイル PC として Surface Laptop 13 インチを検討
東京大学消費生活協同組合 店長の鈴木 亮氏は、PC 販売における東大生協の役割について、次のように語ります。
「東大生協は、東京大学の学生・教職員の皆さんのキャンパス内での福利厚生と勉学支援を担っている団体です。PC を一人ひとりが所有し、日常的に使うことが当たり前となった現在、学生の皆さんが在学中に安心して使えるよう、適切な端末を選定することはもちろん、キャンパス内で最も身近な存在として故障やトラブルへの対応も含めて学生の学びを止めない支援することが大切だと考えています」(鈴木氏)
鈴木氏によると、東京大学では新入生の約 3 割が東大生協で PC を購入しています。4 年間の利用を見据えた保証やサポートも、選ばれる理由の一つだといいます。
東大生協が推奨する「2026 年度新入生向け 東大モデル PC」の候補として、高いモバイル性能と AI 処理能力を備えた Snapdragon 搭載ノート PC である、Surface Laptop 13 インチが浮上しました。そのきっかけは、学生を対象としたアンケートだったと鈴木氏は振り返ります。
「毎年、在学生を対象にアンケートを実施しています。2025 年度の調査では、約 8 割が生成 AI を学習に利用していると回答しました。生成 AI は社会に広く浸透し、教育や研究でも数年後には今以上に活用の幅が広がっているはずです。そう考え、生成 AI の活用を見据えた機種選定が必要だと感じました」(鈴木氏)

東京大学消費生活協同組合
店長
鈴木 亮氏
そこで候補となったのが、AI 処理能力に優れた Snapdragon を搭載する Surface Laptop 13 インチです。情報システム本部を通じて教職員と学生の協力を得ながら、実際の利用場面を想定した検証が進められました。
幅広い利用場面で Surface Laptop 13 インチを検証
検証には、情報システム本部のプロジェクトにアルバイトとして参加する学生 10 人が協力しました。玉造氏のもとで同プロジェクトに携わる、東京大学 情報システム本部 学術専門職員の金子 亮大氏は、次のように振り返ります。
「学内には多様な学部や研究分野があるため、できるだけ幅広い学生に検証してもらう必要があると考えました。そこで、人文系からコンピューターサイエンスを専門とする学生まで、学年も専門分野も異なる参加者に、授業や宿題だけでなく、課外活動や日常生活を含む幅広い場面で試してもらいました」(金子氏)

東京大学
情報システム本部 学術専門職員
金子 亮大氏
検証に参加した東京大学 理学部 物理学科の加藤 崇之氏は、東大生協でもアルバイトとして勤務し、新入生の PC 選びを支援しています。
「Surface Laptop 13 インチは、バッテリー駆動時間の長さに驚きました。長時間使っても熱を持ちにくい点も印象的でした」と加藤氏は振り返ります。
「理学部での学びを考えても、ある程度負荷のかかる計算に対応できる Surface Laptop 13 インチの処理能力は魅力です。検証中には AI を使ってイラストも作成しました。思ったより簡単で、実験道具や図を表現する際にも使えそうだと感じました」(加藤氏)

東京大学
理学部 物理学科
加藤 崇之氏
また、「学生だけでなく職員の声も必要」との判断から、金子氏らは情報システム本部の庶務業務を担当する、東京大学 情報システム部 情報戦略課 情報戦略チームの山田 勝己氏にも検証への参加を依頼しました。
「普段利用している Office アプリは、問題なく動作しました。最近は資料作成などで生成 AI を使う機会も増えています。今後さらに活用が進むことを考えると、Surface Laptop 13 インチの AI 処理能力は魅力だと感じました」(山田氏)
山田氏は、事務業務では個人情報を扱う機会も多いことから、将来的にローカル環境で AI を活用できる端末が、業務効率化や情報の取り扱いを検討するうえで、PC 選定の候補になる可能性を感じたといいます。

東京大学
情報システム部 情報戦略課 情報戦略チーム
山田 勝己氏
「2026 年度 東大モデル PC」として 26 年春に 600 台を販売
検証前には、ARM アーキテクチャを採用する Snapdragon では、一部のソフトウェアが動作しない可能性が懸念されていましたが、日常的なほとんどの活用シーンで問題なく使えたことから、採用できると判断しました。
検証結果を受け、東大生協は Surface Laptop 13 インチを「2026 年度新入生向け 東大モデル PC」の対象機種として採用し、600 台が完売となりました。
「対象機種のなかでは最も安価だったということもあるかもしれませんが、それ以上に高い性能コスパを多くの方に評価していただいたと感じています。皆さんにしっかり検証していただいたため、自信を持っておすすめできました。それが、このご利用台数につながったのだと思います」(鈴木氏)
加藤氏も、東大生協で新入生から PC 選びの相談を受けた際、特別な要望がなければ、基本的に Surface Laptop 13 インチを勧めているといいます。
「PC は学生にとって決して安い買い物ではありません。検証に参加したことで、自分の実感をもとに勧められたのはよかったと思います」(加藤氏)
さらに金子氏は、「大学としては、BYOD 端末を選んでもらううえで、『最低限ここまでできればよい』という性能を担保すると同時に、『このような使い方もできる』という可能性を示すことも重要だと考えています」と語ります。端末活用における最低水準の底上げと、活用の上限を引き上げることの相乗効果を重視しています。
「そうした相乗効果のある端末を学生の皆さんに使ってもらうことが、大学の教育活動の向上につながります。この循環は、教育機関にとっても社会にとっても、非常に意義のあることだと感じています」(金子氏)
販売して終わりではなく、在学中の学びを支え、社会への還元につなげる
「Surface Laptop 13 インチは、情報システム本部を通じて十分に検証できたため、安心して採用できました。また、端末調達の窓口として協力いただいた TD SYNNEX、技術面で対応いただいた日本マイクロソフトとクアルコムジャパンの皆さんの迅速かつ多大なるお力添えにより、東大モデル PC として、安心して学生に活用してもらえるという実感と見通しを立てられたことに本当に感謝しています」と鈴木氏は語ります。
鈴木氏は続けて、「東大生協にとって、PC は販売して終わりではありません。学生や教職員が安心して使い続けられることが重要です」と、アフターサポートの大切さを強調します。
「利用中にトラブル起きた場合には迅速かつ親身に対応することを信念とし、学生が在学中に安心して使える機種の選定はもちろん、キャンパスで最も身近な存在として、学生の学びを止めないデバイスサポートを継続していきたいと考えています」(鈴木氏)
玉造氏は、大学の ICT 環境を推進する立場から、パートナー各社への期待を次のように語ります。
「これから社会で活躍する大学生の利用環境やニーズに応える端末が、入学時にきちんと提供されることは、大学だけでなく社会にとっても必要です。学生が 4 年間安心して使える端末を、性能とコストのバランスを取りながら、継続的に提案していただきたいと考えています」
「端末の提供や検証支援という形で協力いただいている各社には、非常に感謝しています。今後も継続的な提案を通じて、東京大学だけでなく、日本の教育機関や産業界で広く受け入れられる ICT 環境づくりに、共に取り組んでいただきたいですね」と、より緊密な連携への期待を示しました。

東大生協と東京大学情報システム本部による今回の検証プロジェクトから、BYOD 端末の選定が教育現場を支えるだけでなく、将来の社会を担う人材の学びにもつながることが見えてきました。日本マイクロソフトは今後も、教育現場により高い価値を提供できるよう、支援を続けていきます。
Join the conversation