January 24, 2018 9:51 am

Road to 2020 ~ IT の最新化に向けて ~

本ブログでは、日本マイクロソフトの 2018 年の注力テーマの一つである「働き方改革 NEXT 」を推進する上で必須となる“ IT の最新化”に焦点をあて、2018 年 1 月 23 日に開催した記者発表会の内容をご紹介したいと思います。

記者発表会では、代表取締役 社長 平野 拓也から、当社が考えるITモダナイゼーション(ITの最新化)をご説明し、 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋 美波から、その支援施策を発表しました。

常に最新の OS とクラウド活用による “ IT の最新化”

“ IT の最新化”と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか? PC のリプレース、アプリケーションのバージョンアップなどをイメージされる方も多いと思います。しかしながら、現在の IT 活用レベルの維持を前提とした最新環境への移行では、業務効率・生産性に加えて、クリエイティビティの向上、人や組織の可能性を最大限に引き出し、イキイキ働く環境を構築することはできません。

日本マイクロソフトでは、常に OS を最新の状態に保ち、クラウドを活用することで、進化するサイバーセキュリティの脅威に対応するとともに、AI や Mixed Reality などの最新テクノロジにより、個人や組織が持つポテンシャルを最大限発揮できる環境構築に取り組むことが重要であると考えています。

ITの最新化

日本におけるITの最新化の現状

それでは、日本における IT の最新化の現状はどうなっているのでしょうか?

Japan IT Status

 

大企業のお客様においては、92 %が Windows 10 への移行に向けた取り組みを既に開始しており、クラウド利用という面では、約 80 %が  Office 365 などマイクロソフトクラウドを利用しています。一方で、会社の PC の持ち出し禁止や、クラウドの活用もメールや情報共有など機能限定的な活用に留まり、働き方改革の推進という面において、効率化や生産性向上に大きなインパクトを残せないでいる企業が多いのも事実です。

また、中小企業の場合、グループウェアの利用率は 12 %と IT の活用は限定的です。最新のテクノロジは、大企業だけを前提としたものではなく、中小企業においても、エンタープライズグレードの IT テクノロジを活用できる時代となっています。

働き方改革や、中小企業支援への取り組み

記者発表会では、様々な規模のお客様の IT の最新化をご支援する取り組みを発表しました。

東京海上日動火災保険株式会社様が、「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発

高度なセキュリティレベルを担保し、働き方改革を推進するため、Microsoft 365 を採用された東京海上日動火災保険様は、自社のテレワーク導入のご経験を元に当社と共同で、「テレワーク保険」を開発されました。「テレワーク保険」は、テレワーク時に生じる可能性のある情報漏えいやウイルス感染のセキュリティリスクをカバーする、テレワーク時のリスクに特化した新しい保険商品となり、セキュリティの高い Windows 10 搭載 PC のみ保険付与が可能となっています。

記者発表会では、東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員 大塚 祐介様に登壇いただき、自社で進められているITの最新化と、「テレワーク保険」をご紹介いただきました。

 

Jマッチによる中小企業の“ITの最新化”につながる公的支援制度の活用サポート

国、自治体、民間企業を合わせて、公的支援制度は年間約 3,000 種類が発表されると言われています。Jマッチでは、これら公的支援制度の中から、IT の最新化の促進や社員の活用支援のために申請可能な公的支援制度(補助金、助成金)の情報提供をはじめ、公的支援の申請サポートや Office 365 など最新のIT活用研修の提供を開始されました。

2020 年 Windows 7、Office 2010 のサポート終了への取り組みを“ IT の最新化“のきっかけに。

Windows 7、Office 2010 の延長サポートが 2020 年に終了します。

日本マイクロソフトでは、このサポート終了を“ IT の最新化”のきっかけと捉えていただきたいと考えており、Windows 10 、 Office 365 および、Enterprise Mobility + Security もしくは中小企業向けの管理コンソールがパッケージされた統合ソリューション “ Microsoft 365 ” と“最新のデバイス” を、“ IT の最新化”の移行先としてパートナー企業とともにご提案してまいります。

記者発表会でご紹介した、日本マイクロソフトおよびパートナー企業による取り組みをご紹介します。

日本マイクロソフトの取り組み

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パートナー企業による取り組み

昨年 11 月発表のリコージャパンとの中堅中小企業の働き方改革支援の取り組みに加えて、この 1 週間にパートナー各社が発表した以下の取り組みもご紹介しました。

富士ソフト株式会社

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富士通株式会社

 

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 東芝クライアントソリューション株式会社

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 ダイワボウ情報システム株式会社

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Road to 2020

日本マイクロソフトでは、2020 年に向けて、パートナー企業とともに、“ IT の最新化”によるお客様のデジタルトランスフォーメーションを推進し、人や組織の可能性を最大限に引き出し、ワクワク・イキイキ働く環境の実現に貢献して参ります。今後も多くのパートナー企業から支援施策が提供される予定です。是非、“ IT の最新化”を、日本マイクロソフトおよびパートナー各社にご相談ください。

 

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