2024 年 5 月、石川県金沢市で「第 39 回 いしかわ情報システムフェア『e-messe kanazawa2024』」が開催されました。毎年、北陸地区の ICT 関連企業を始め、さまざまな業種から多くの企業が集結し、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションをテーマとしたセミナーやワークショップが行われるなど、活気に満ちたイベントです。中でも今回注目を集めていたのが、オフィス家具の販売や内装工事を手がける「山岸製作所」のブースです。 同社は、実際に働いている自社オフィスを「働き方改革のショールーム」として公開し、"働き方"と"働く場"を一体的に提案する独自のサービス「L'SCENA リシェーナ」を展開しています。展示会会場のブースには自社オフィスがスモールモデルで再現され、来場者は山岸製作所の快適で機能的なオフィスを体験していました。 洗練された自社のオフィス家具と、Microsoft のハードウェアである PC の Surface やコラボレーションデバイスの Surface Hubなどが展示されたブースで、山岸製作所の代表取締役社長である山岸晋作氏に、働き方改革への想いや取り組みについてお話をうかがいました。 自分たちの改革ストーリーが新しい価値になる 石川県金沢市に本社を構える山岸製作所は、1963 年に創業した老舗企業です。しかし、看板事業であった木工家具の製造部門は業績が伸びず、2012 年には大幅な赤字を計上するなど、会社の存続が危ぶまれる状況に陥ります。危機感を抱いた 6 代目社長の山岸晋作氏は、思い切った決断を下します。 「創業以来、木工家具の製造を行ってきましたが、財務的に厳しい状況が続いていました。販売部門が利益を出しても製造部門が足を引っ張る形になっていて、どうにも立ち行かなくなっていたんです。もうこれ以上は背に腹は代えられないと判断し、不採算部門の操業停止を決断しました。会社存続のための止血措置でしたね」と山岸氏は当時を振り返ります。 ゼロから物を作りだすという価値を失うことは、山岸製作所にとって苦渋の決断でもありました。しかし、この決断から、現在に繋がる新しい価値の創出が始まっていきます。 「木工家具の操業停止を決めた一方で、では代わりとなる新しい価値は何だろうと考えました。モノを作る価値がなくなり、地域にどう貢献していくか。その答えが『働き方』という形で見えてきたんです。家具という『モノ』を売るのではなく、家具の上に乗る価値、すなわち『働き方』を提案し、提供していく。人々の働き方を変えていくことが、我々のめざすべき方向だと考えました」(山岸氏) 働き方改革は、まず自社オフィスを変えることからはじまりました。それまでの、誰が見ても古いと感じる事務机が島型に配置されたオフィスをフリーアドレスに変更。わざわざ注文書や稟議書のために会社に戻る手間を無くすため直行直帰にするなど、働き方の効率化を進めていく中で、山岸氏はオフィス改革と ICT が切り離せないものだと実感します。 「まず自分たちでやってみないと紹介できない、ということでオフィス改革を始めたのですが、やればやるほど ICT、デジタル化が必要だと思い知らされました。フリーアドレスをはじめたらタブレットが必要になる、タブレットを使うなら無線 LAN が必要、直行直帰するなら出退勤管理もデジタル化が必要。そのような感じで、働くことに価値を生み出そうと思ったら、自然と目の前のことをデジタル化せざるを得なくなるんです」(山岸氏) 折しも日本中にコロナ感染が広がるタイミングで、山岸製作所の取り組みはその成果を遺憾なく発揮したと言います。 「オフィス改革を進めた結果、この働き方なら家でもテレワークできるよね、と思えるものになったのです。そこでテレワークをはじめたところ、新型コロナウイルスが世の中で広まりったのです。タイミングもありましたが、周囲からは「山岸さん、古い家具屋なのに何でテレワークできてるの?」とかなり注目されました。その時に「これだ」と気づいたのです。こういう働き方をどうやって伝えていくかが価値になっていくのだろうなと。」(山岸氏) 創業事業を切る際も、新たな改革に取り組む際も、思い切った覚悟と決断で進めていった結果、見えてきた景色の中に価値があったと山岸氏は語ります。 「最初からたどり着くゴール設定があったわけではありません。計算ではなく、自分たちで信じられる価値を作り続けていたら、それが結果として地域に貢献できる価値に繋がっていった、という感じです」(山岸氏)… Read more
