Windows 365 for Agents：AIエージェント向けのセキュアな実行環境

株式会社アイペックは、非破壊検査やコンクリート構造物の安全点検を行う富山県の企業です。創業以来、地域社会の安全と安心を守ることを使命とし、最新技術を導入しながら事業を展開してきました。 同社では、一人ひとりの社員の活躍が地域への貢献に繋がるとの考えから、2019 年の新社屋への移転をきっかけに、本格的な働き方改革に着手しました。オープンフロア、フリーアドレス、テレワークの導入といった社員が働きやすい環境整備において、多様な使い方と安全性に優れた Surface の導入は大きな推進力になったと言います。また、同じく Microsoft の製品である Azure を導入することで、低コストでの BCP 対策も実現しています。 本記事では、アイペックが取り組んできた働き方改革や BCP 対策について、その背景と成果を詳しく紹介します。 社長のボランティア活動経験から芽生えた「地域貢献」への想い アイペックの代表取締役社長 東出悦子氏は、アメリカのボストン大学を卒業後、ニューヨークの会計事務所で公認会計士としてのキャリアを積みました。帰国し、ファンドでアナリストとして活躍した後、発展途上国でのボランティア活動を経験。そこで、地域貢献への強い思いが芽生え、地元である富山に戻り、父親が経営するアイペックに入社しました。 「ボランティア活動を行う中で、発展途上国の人たちとの交流がありました。自分の生まれ育った故郷で社会貢献をしているたくさんの方々に出会い、感銘を受けたんです。自分も故郷に戻り、地元で役に立つ人間になりたいと思い、富山に戻ってきました。アイペックは父が起業した会社でしたが、後継者がいない課題がありました。中小企業で経営に携わることは、地域の社会貢献になる、誇りの持てる仕事だと思い入社を決意しました」（東出氏）。 同社の理念は「百年の⼤計 ⼈と公」。これは、先代が作られた理念ですが、東出社長も強く共感をしていると言います。 「私たちのビジネスは、地域の安全と安心を守ることです。そのためにも、持続可能な会社であることが必須だと考えています。社員が技術を極めて、自分のキャリアを成長させていけるようなキャリアプランを持ってもらうことで、長く地域に貢献できる体制をとっていきたいです。アイペックは人が主役の会社。社員が技術力・人間力を高めることで、その家族や会社、ひいてはお客さま、地域社会の発展にも寄与できると考えています。」（東出氏）。 アイペックは、主に以下の三つの柱で事業を展開しています。 非破壊検査: 構造物の内部に欠陥がないかをレントゲンや超音波を使って調査する技術。これにより、化学工場や電力会社の設備などが安全かどうかを確認します。 コンクリート構造物の安全点検: 橋梁やトンネルなどの社会インフラの安全性を確保するための点検を実施。非破壊検査の技術を活用して、構造物の健全性をチェックします。 モニタリング: センサーを用いた常時モニタリングや、AI カメラを使った交通量調査などを行い、予防や緊急対応を行います。 2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島沖地震の際には、同社が橋梁などの緊急点検の一部を担い、現在でもカメラによるモニタリングを行っています。 また、データサイエンスの分野にも注力しており、ビジネスモデルの確立を目指しています。同社の IoT 開発部 次長/IT 戦略室… Read more

2024 年 5 月、石川県金沢市で「第 39 回 いしかわ情報システムフェア『e-messe kanazawa2024』」が開催されました。毎年、北陸地区の ICT 関連企業を始め、さまざまな業種から多くの企業が集結し、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションをテーマとしたセミナーやワークショップが行われるなど、活気に満ちたイベントです。中でも今回注目を集めていたのが、オフィス家具の販売や内装工事を手がける「山岸製作所」のブースです。 同社は、実際に働いている自社オフィスを「働き方改革のショールーム」として公開し、"働き方"と"働く場"を一体的に提案する独自のサービス「L'SCENA リシェーナ」を展開しています。展示会会場のブースには自社オフィスがスモールモデルで再現され、来場者は山岸製作所の快適で機能的なオフィスを体験していました。 洗練された自社のオフィス家具と、Microsoft のハードウェアである PC の Surface やコラボレーションデバイスの Surface Hubなどが展示されたブースで、山岸製作所の代表取締役社長である山岸晋作氏に、働き方改革への想いや取り組みについてお話をうかがいました。 自分たちの改革ストーリーが新しい価値になる 石川県金沢市に本社を構える山岸製作所は、1963 年に創業した老舗企業です。しかし、看板事業であった木工家具の製造部門は業績が伸びず、2012 年には大幅な赤字を計上するなど、会社の存続が危ぶまれる状況に陥ります。危機感を抱いた 6 代目社長の山岸晋作氏は、思い切った決断を下します。 「創業以来、木工家具の製造を行ってきましたが、財務的に厳しい状況が続いていました。販売部門が利益を出しても製造部門が足を引っ張る形になっていて、どうにも立ち行かなくなっていたんです。もうこれ以上は背に腹は代えられないと判断し、不採算部門の操業停止を決断しました。会社存続のための止血措置でしたね」と山岸氏は当時を振り返ります。 ゼロから物を作りだすという価値を失うことは、山岸製作所にとって苦渋の決断でもありました。しかし、この決断から、現在に繋がる新しい価値の創出が始まっていきます。 「木工家具の操業停止を決めた一方で、では代わりとなる新しい価値は何だろうと考えました。モノを作る価値がなくなり、地域にどう貢献していくか。その答えが『働き方』という形で見えてきたんです。家具という『モノ』を売るのではなく、家具の上に乗る価値、すなわち『働き方』を提案し、提供していく。人々の働き方を変えていくことが、我々のめざすべき方向だと考えました」(山岸氏) 働き方改革は、まず自社オフィスを変えることからはじまりました。それまでの、誰が見ても古いと感じる事務机が島型に配置されたオフィスをフリーアドレスに変更。わざわざ注文書や稟議書のために会社に戻る手間を無くすため直行直帰にするなど、働き方の効率化を進めていく中で、山岸氏はオフィス改革と ICT が切り離せないものだと実感します。 「まず自分たちでやってみないと紹介できない、ということでオフィス改革を始めたのですが、やればやるほど ICT、デジタル化が必要だと思い知らされました。フリーアドレスをはじめたらタブレットが必要になる、タブレットを使うなら無線 LAN が必要、直行直帰するなら出退勤管理もデジタル化が必要。そのような感じで、働くことに価値を生み出そうと思ったら、自然と目の前のことをデジタル化せざるを得なくなるんです」(山岸氏) 折しも日本中にコロナ感染が広がるタイミングで、山岸製作所の取り組みはその成果を遺憾なく発揮したと言います。 「オフィス改革を進めた結果、この働き方なら家でもテレワークできるよね、と思えるものになったのです。そこでテレワークをはじめたところ、新型コロナウイルスが世の中で広まりったのです。タイミングもありましたが、周囲からは「山岸さん、古い家具屋なのに何でテレワークできてるの?」とかなり注目されました。その時に「これだ」と気づいたのです。こういう働き方をどうやって伝えていくかが価値になっていくのだろうなと。」(山岸氏) 創業事業を切る際も、新たな改革に取り組む際も、思い切った覚悟と決断で進めていった結果、見えてきた景色の中に価値があったと山岸氏は語ります。 「最初からたどり着くゴール設定があったわけではありません。計算ではなく、自分たちで信じられる価値を作り続けていたら、それが結果として地域に貢献できる価値に繋がっていった、という感じです」(山岸氏)… Read more